経済産業省が行う事業の「IT導入補助金」は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。
簡単にいうと、「中小企業が生産性を上げるためにITを活用するために、導入の部分を支援するから、うまく活用して利益増、労働時間削減、給与アップなどを実現してくださいね」という補助金です。
HPを持ちたいけど費用がかかるからなかなか作れない、クラウドサービスを導入したいけど、費用が・・・という中小企業・小規模事業者の皆様にはとても嬉しい制度ですね。これを利用しない手はありません。しかも、申請などの面倒な手続きは「IT導入支援事業者」が代行する仕組みになっていますので、自分にあった業者を見つけることができれば、希望するITツールを導入できて、かつ補助金ももらえることになります。（実際には、一旦、全額を業者に支払いますが、最大半額（上限あり）が補助金として戻ってくる仕組みです。）

そこで、ここではIT補助金とはどういうものなのか、どうやって申請すればいいのか、期限は？などを解説します。

平成３１年度実施「ＩＴ導入補助金」の詳細は？
【対象事業者】中小企業、小規模事業者
（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
【補助上限額】４５０万円
【補助下限額】４０万円
【補助率】１/２（導入の為に支払った金額のうち2分の1※上限あり）
※2018年度に比べて、2019年度は補助上限額（平成３０年実施は５０万円）および補助下限額（同１０万円）が大幅に引上げられています。

どんなITツールが補助金で導入できるの？
※弊社は主にWebに関するツールの提供を行っておりますが、ここでは一般的に補助金が申請できる例をあげております。
●飲食サービス業の方：顧客の好みやアレルギーなどをITツールで記録できる顧客管理システム
●保育・介護事業の方：帳票・書類作成をIT化し、スタッフ同士の情報共有もできるコミュニケーションツール
●製造業の方：3次元CAD、CAM、解析や生産管理などで業務の効率化を実現できるCADシステム、生産管理システム
●卸売業・小売業の方：商品の在庫管理を一括データ化できる在庫管理システム
●建設業の方：3次元CAD、積算システム、現場帳票などで生産性向上・業務効率化が図れるCADシステム、積算システム
●運送業の方：効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現できる車両管理システム

補助金と助成金の違いは？
「補助金」とよく似た制度に「助成金」というものがあります。では、補助金と助成金とは何が違うのでしょうか。
補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要の資金のことですが、支給における条件が異なります。

■助成金■
国が示す支給要件を満たしていれば誰でも受け取ることができます。
代表的な助成金は、非正規雇用者のキャリアアップに使用する「キャリアアップ雇用奨励金」、従業員の能力向上に使用する「キャリア形成促進助成金」、景気悪化で売上が減少した場合に従業員の雇用調整を行う際に使用する「雇用調整助成金」などです。
厚生労働省管轄のものが多いので、雇用に関する制度が中心になっています。

■補助金■
経済産業省が管轄する制度が多く、支給要件を満たしていても審査に通過しなければ受け取ることができません。そのため、補助金を利用することでどれだけ事業が活性化し、社会に貢献できるかといったことを証明する必要があります。
代表的な助成金は、革新的な事業にチャレンジする際の設備投資などに使用する「ものづくり補助金」などです。
経済産業省管轄のものが多いので、事業拡大をサポートする制度が中心です。

補助金申請の簡単な流れは以下の通り　※Webツールの場合
１）補助金の申請（行政書士が手続きします）
２）申請の合否がでる
３）申請が通れば製作会社に発注
（申請が通らなければ制作会社に発注しなくてもよい）
４）制作会社に一旦制作費を全額支払い、支払った証に通帳のコピーを取っておく
５）制作会社から商品が納品
６）完了報告を行う
７）補助金が支給される

どちらも企業が支払った後にお金を受け取る制度になっています。申請にはそれなりの資金が必要になりますのでご注意ください。また、請求してすぐに支払われることはほぼなく、お金の入金までに数か月を要することが大半なので、資金繰りには余裕を持って置く必要があります。
IT導入補助金はその名の通り「補助金」に分類されるので、給付を受けるには申請が必要になります。

次回は、IT導入補助金の申請の流れをご説明しますので併せてご覧ください。

株式会社夢現は2018年度に引き続き、2019年度も「IT導入支援事業者」としてIT導入補助金の申請をサポートいたします。IT導入補助金について気になられた方は、どうぞお気軽にご相談・ご用命ください。
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