平成30年3月9日(金)募集開始 小規模事業者持続化補助金

 

補助金説明_表1RGB

 

いよいよ平成29年度補正予算で小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました。

対象者および補助率等

対象者: 全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

つまり、70万円までの予算を組んで、販路拡大の為の広告や設備投資をするとその内の最大50万円が後から帰ってくるというわけです。

どのようなケースが対象となるか

1) 補助金でホームページやチラシを作成したい
2) 補助金を使ってポスティングや新聞折り込みをしたい
3) 補助金を使ってアドワーズ広告やFacebook広告をしたい
4) 補助金を使って顧客や在庫の管理をするシステムを導入したい
5) 補助金を使って看板を作りたい
6) 補助金を使ってパンフレットやカタログを作成したい
7) 補助金を使ってパソコンやソフトを導入したい
8) 補助金を使ってのぼりやポスターを導入したい
9) 補助金を使って店前にタペストリをつけたい

これらはみな補助金申請に記載する事が可能な項目です。
春は、どの業種も新規顧客や新規会員を増やすのに一番重要な時期です。
でも広告費は非常に高額なケースが多いため、しないと集客できないのはわかっていても、なかなか広告予算を捻出できずに悩んでいる中小零細企業も多いのではないでしょうか?
今回、国から用意されている小規模事業主持続化補助金は、そんな小規模事業主が販路開拓、売上アップの為に設備投資や広告費を捻出する事を、返さなくてもいい補助金という形でサポートしてくれているので使わないともったいない制度です。

小規模事業主持続可補助金対象業種
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
※ つまり、飲食店、理美容店、整体鍼灸院、フィットネスジム、個人パーソナルトレーナー、ネイリスト、ECサイト個人運営者、冠婚葬祭業、車・自転車屋など町中の様々な業種が当てはまる非常に便利な補助金なのです。

小規模事業主持続可補助金の受付期間
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

補助金が増額となる条件

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
1)従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
2)雇用を増加させる取り組みを行う事業者
3)買物弱者対策の取り組み
4)海外展開の取り組み
5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)

補助金をもらえるまでのながれ

1)販促物の制作会社に、導入したい販促サービスの見積もりを取ります。

2)補助金の申請用紙に記載し、見積もりと共に日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局に申請応募をします。
(商工会議所会員の有無にかかわらず今回の補助金は申請できます)

3)平成30年6月ごろに、補助金の採択(補助金申請が通ったか却下されたか)の通知が来ます

4)見積もりを取った販促物の制作会社に、補助金が通ったことを連絡して、サービスの発注をします。

5)見積もりの金額を制作会社に入金します

6)制作会社がサービスを制作、完成させ、納品します

7)日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局に、サービスが完成して納品された事の証明を提出します
・納品書や、販促物の現物、およびスクリーンショットで写したデジタル画面など

8)納品確認が取れた1ヵ月前後ほどで、御社の銀行口座に補助金が入金されます。

小規模事業主持続可補助金でよくある質問
Q1.補助金申請が却下された場合はどうなるの?
A. そのまま制作会社に発注しなければそれで終わりとなります。 補助金の有無にかかわらず、導入したい販促サービスでしたら、本来の実費負担で制作会社からサービスの導入を受けてください。

Q2.今作ってる最中の販促物を補助金で支払う事はできるの?
A.できません。 あくまでも補助金は今から販路拡大の為に、新しいことを始める上で必要な経費の補助となります。 補助金の採択が下りたあとに導入し、代金を支払ったサービスが補助金の対象となります。

Q3. 今あるホームページをカスタマイズする事に関しては補助金は適用されるの?
A.これは微妙なところです。 補助金の趣旨は、あくまでも販路開拓に関しての新しい取り組み(革新的であればなお良し)に関してですので、今ある既存の取り組みの改良に関しては採択が通りにくくなる可能性は否めません。ただ、それは審査をする担当者がどう判断するかによりますので、申請書類の書き方が非常に重要なポイントとなります。

Q4.補助金の採択が通ったら、本当に確実に補助金は降りてくるのですか?
A.補助金申請が採択された場合、原則御社には通知に記載されている金額が補助金として100%入金されます。 ただし不正な事が発覚した場合はその限りではありません。

Q5.補助金の採択の可能性はどの程度ですか?
A.これは正確なデータが有る訳ではありませんが、個人で申請した場合や慣れていない行政書士に依頼した場合は10~20%ほどが採択率だといわれています。 しかし補助金の申請にはコツがあります。
補助金はなぜ国が支給しているのかというと、その補助金を支給したら、その対象事業主は売上がアップして「税収アップ」「地域活性化」「雇用創出」「地域貢献」などにつながるという国家ビジョンの為です。
つまり、自己中心的でただ単に広告費欲しいから補助金が欲しい。 ただでもらえるなら、とりあえず申請しておこうかな。という雰囲気が、申請書に感じられてしまうと補助金の審査担当者は却下するでしょう。
この補助金があれば、売上が上がる明確な根拠や今後の発展のビジョン、その業種やサービスに詳しくない審査員にもすぐに想像できるような記載の仕方はもちろんの事、自分のお店だけでなく、地域や業界、世間貢献や世界進出への想いなど熱い情熱が感じられないと、中々、他の申請者から抜きんでて採択される事は難しいかもしれません。
ただ、補助金申請に強い行政書士や司法書士に補助金申請を代行してもらうと、この採択率を大幅に上げる事が可能です。
弊社のパートナー士業たちは採択率40%~50%を誇る、補助金申請のエキスパートたちです。 労力を抑えて補助金を手にする為に是非弊社にご相談ください

Q6.補助金に強い行政書士に依頼した場合の手数料はいくらくらいですか?
A.着手金として30000円となります。 成功報酬は補助金支給総額の20%となります。

Q7.自分で申請した場合の手数料はいくらくらいですか?
A.0円です

 

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