新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各地で外出を自粛する様々な要請がなされています。
そんな中日本の政府は、苦境にあえぐ中小企業や個人事業主に対し、「持続化給付金」という名目で、現金給付を行うことを決めました。

気になる給付金額は、昨年１年間の売上からの減少分を上限として、 法人は２００万円、個人事業主は１００万円 となっています。

一刻も早い支援が必要な方は、申請の受付が開始され次第スムーズに申請できるように、あらかじめ必要書類を用意するなど備えておきましょう。

給付の対象となる法人・個人の主な条件は３つです。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により 、ひと月の売上が 前年同月比で 50 ％以上減少 している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する医師がある事業者。
３.法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

※2019年に創業した方など特例もあり、詳細は、申請要領をご確認下さい。

個人・法人のどちらも、申請日を起点として、 前年の総売上(事業収入)から、前年の同月比50%以上減少した月の売上金額に12をかけた金額を引いた額 を受給できます。
式で表すと、

となります！

今後、補正予算が成立し申請受付が開始され、「持続化給付金」のホームページからの申請になります。
ホームページ上の申請フォームから、個人・法人ごとに異なる項目を入力し、必要書類を添付（スマートフォンの写真でOK）して、申請を行います。
どうしてもインターネットからの申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、入力や書類提出のサポートが受けられることになっています。

「持続化給付金」を含む補正予算案は現在審議に入っており、4月30日までに成立する見通しです。
補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することが想定されています。

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響は大きく、皆様におかれましては、日々大変なご苦労をされていることと思います。
是非持続化給付金をご活用頂き、経営再建の一助にお役立て下さい！