最近よく耳にする「IT導入補助金」ですが、前回はIT導入補助金とはどういうものか？について解説しました。では、実際の申請はどうすればいいいのでしょうか。
ここでは申請の条件や手続きの流れを見ていきましょう。

1.補助を受けられる条件

IT導入補助金の対象は次の5点を満たしている企業になります。
①中小企業者（個人事業主含む）であること
②ITツールを導入することで、生産性向上が実現する事業計画があること
③IT導入支援事業者が代理申請を行うこと
④複数の機能をパッケージ化したITツールの導入を行うこと
⑤補助事業開始から2021年3月まで、生産性向上にかかわる情報（売上・原価・従業員数・終業時間）を報告するこ
※「IT導入支援事業者」とは、当該事業に登録されたITベンダーやサービス事業者のことで、IT導入補助金の申請者の代わりに申請などを行います。申請者がITツールに詳しくない事業者であってもIT導入支援事業者が代わりに申請をしっかり行ってくれ、商品や運用方法の説明を受けることができます。また、導入から実績報告などの手続きを相談したり、各種サポートも受けられますのでご安心ください。弊社もIT導入支援事業者として登録しております。お気軽にご相談ください。

2. 補助対象経費区分

IT導入補助金の対象になるITツールは、主に以下の3つの業務分野に分かれます。
①フロント業務
顧客と対面し、売上を作り出すもの。対象者は顧客。
・既存顧客の維持、新規顧客の拡大（広報、マーケティング）
・顧客の利便性の向上（カード決済、コミュニケーション、販売方法）
・販売業務と確実な回収（決済）
・売上げを作り出す＝売上高に寄与

②ミドル業務
原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支えるもの。対象者は仕入れ業者、外注業者、設備業者。
・顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス（顧客管理）
・フロントの原資を生み出すプロセス（納期管理、工程改善、材料等発注等）
・適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス（納期管理、工程改善、人員配置）
・品質を高め付加価値を高めるプロセス（品質管理）
・原価・利益コントロールを行う＝原価低減、労働時間・人員配置に寄与

③バックオフィス業務
会計や給与等を把握し、下支えとなるもの。対象者は税理士・社労士、金融機関、株主などステークホルダー。
・外部への正確な報告(決算・税務）
・フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保（給与等）
・会計、債権などの動きを正確に把握＝業務改善の基礎となる

補助対象となるITツールは、これら3つの業務を広くサポートし効率化や事業拡大を支えることを目的として、コア機能を2つ以上組み合わせたITツールを申請し、事務局の承認を得る必要があります。詳しくはIT導入支援事業者に相談してみてください。

3. 補助対象費用

補助の対象費目となるのは、ITツール(ソフトウェア・サービス等)のみになります。
ただし、申請を代行する業者は「IT導入支援事業者」として事務局の承認を受けた業者であること、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されることが要件となります。また、パソコンやサーバー･周辺機器などのハードウェアは補助金の対象にはなりません。同時に購入するのは構いませんがハードウェアの金額が除かれた費用が申請可能な対象になりますのでご注意ください。
サービス、ソフトウエア導入費については、以下の内容が含まれることを想定しています。
①ソフトウエア製品／クラウドサービス
オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用（社外・社内向け）が含まれます。ただし、既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外です。
クラウドサービスの利用料は納品日から1年分が補助対象となります

②オプション
ソフトウエア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品が、補助対象となります。
・機能拡張製品
・データ連携ソフト
・ホームページ利用料（納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等）
・アカウントID追加
・クラウド年間利用料追加

③役務
ソフトウエア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務が、補助対象となります。
・保守・サポート費（納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用）
・導入設定
・業務コンサルテーション（関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外）
・マニュアル作成
・導入研修
・セキュリティ対策

⒋募集期間

現時点ではまだ発表されていませんが、例年一次募集は４月中旬から６月頃まで、以後二次募集、三次募集といくつかの期間に分かれますが、当然年度単位の補助金のため一次募集で申請を通して補助金を受けることが一番お得になります。申請を迷われているのであれば、一次募集に間に合うように準備を進めましょう。

⒌申請の流れ

①ITツールの検討まずはIT導入支援事業者とITツールを決めます。続いて、導入以降どの程度の業務効率化が図れるのかなど目標を設定し、実現までの事業計画を作成します。交付申請では、「導入したいITツール」と「ITツール導入後の事業計画」の2点の提出が必須となります。IT導入支援事業者との密な打ち合わせが必要となります。
②交付申請　※IT導入支援事業者による代理申請となります
公式サイトより、IT導入補助金の交付申請手続きを行います。
③ITツールの発注・契約・支払い
交付申請が完了し、審査に通過して補助金の交付が決定したら、IT導入支援事業者へITツールを発注し、契約して料金を支払います。
④事業実績報告
IT導入支援事業者がITツールの発注、契約、納品、支払いを行ったことが分かる資料（発注書、契約書、納品書、通帳の写しなど）を準備して提出します。申請者は、提出前にIT導入支援事業者が作成した事業実績報告の内容について問題がないか確認しましょう。
⑤補助金交付手続き
事業実績報告が完了して補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額を確認できます。内容確認後、補助金が交付されます。
⑥事業実施効果報告
事業終了後5年間は、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上に関する情報・実績を報告することになります。報告は「申請マイページ」から行いますが、報告はIT導入支援事業者が代理で行います。

《導入にあたっての注意》

その１：IT導入支援事業者の選び方
T導入補助金は、どんなITツールであっても適応される訳ではありません。また、IT導入支援事業者として登録された企業が提供するITツールから選択する必要があります。さらに、IT導入支援事業者とは発注から導入、代理申請や5年間の実績報告と長期間のお付き合いとなりますので、コミュニケーションの取りやすさ、レスポンスの速さやサポートの丁寧さ、担当者の相性などの観点からも「仕事のパートナーとして最適かどうか」をチェックしましょう。

その２：交付前に導入したITツールは補助金の対象外
IT導入補助金は、交付決定後に「契約・発注・支払」を行ったITツールが対象です。そのため、過去に導入したITツールや、交付が決定する前に導入や発注したツールに関しては補助はおりません。IT補助金を利用するのであれば、申請は必ずITツールを導入する前に行いましょう。

その３：2019年度は80万円以下の案件は対象外となります。2019年度は補助額上限が450万円と昨年度よりも大幅に上がりましたが、下限も40万円と昨年の15万円よりも金額があがっています。2019年度の補助率は1/2ですので、下限40万円の２倍、つまり80万円以上のITツールでないと補助の対象ではないということです。補助金を申請する際には金額に関してもIT導入支援事業者とよくご相談ください。

株式会社夢現は2018年度に引き続き、2019年度も「IT導入支援事業者」としてIT導入補助金の申請をサポートいたします。IT導入補助金について気になられた方は、どうぞお気軽にご相談・ご用命ください。

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